2021-04-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第5号
瀬戸内海につきましては、平成二十六、二十七年度に漂流マイクロプラスチックの浮遊密度等の調査を行ったほか、令和元年度には瀬戸内海で採集したマイクロプラスチックの残留性有機汚染物質濃度の分析を行ったところでございます。 今後は海洋別の特性の情報と併せて解析することによりまして、マイクロプラスチックを含む海洋ごみの効果的、効率的な分布調査や回収に活用していく予定でございます。
瀬戸内海につきましては、平成二十六、二十七年度に漂流マイクロプラスチックの浮遊密度等の調査を行ったほか、令和元年度には瀬戸内海で採集したマイクロプラスチックの残留性有機汚染物質濃度の分析を行ったところでございます。 今後は海洋別の特性の情報と併せて解析することによりまして、マイクロプラスチックを含む海洋ごみの効果的、効率的な分布調査や回収に活用していく予定でございます。
地方交付税法におきましては、人口規模等に応じて単位当たり費用が割安又は割高になるものについて行う段階補正、人口密度等の大小に応じて単位当たり費用が割安又は割高になるものについて行う密度補正、都市化の程度や法令上の行政権能等、地方団体の態容に応じて単位当たり費用が割安又は割高になるものについて行う態容補正、寒冷又は積雪の度合いにより経費が割高になるものについて行う寒冷補正等、さまざまな補正について規定
当時の政府は核抜き本土並みの返還を強調しておりましたが、そのことについても私たちが懸念しているのは、単に法制度上の本土並みということだけではなく、基地の機能や規模、密度等に至るまで十分に考慮が払われているかどうかということであります、このように述べております。 当時、こういう意見書が出されていることは大臣もおわかりですよね。
このため、合併による市町村の姿の変化に対応した交付税の算定について、平成二十六年度以降五年程度の期間で、支所に要する経費の算定、人口密度等による需要の割り増し、標準団体の面積を見直し、単位費用に反映、こういった三つの項目について見直しを行うこととしております。
局長にお聞きしたいんですけれども、これは電波の出力だけ勘案されて、人口密度等とか、つまり、結局、電波を受ける強さというのはあくまでも面積ですから、そういった意味での人口密度等も勘案されているんですか。
六、地方交付税の算定においては、平成の合併により、市町村の姿が大きく変化したこと等を踏まえ、住民サービスの維持・向上、コミュニティの維持管理や災害対応等重要な役割を果たしている支所の財政需要、人口密度等による需要の割増や標準団体の設定等の新たな財政需要に対応できるよう、今後、市町村の実情を勘案しつつ、更に、これらの財政需要に確実に対応できる算定方法を構築すること。
それから、二点目の人口密度等による需要の割増しと標準団体の面積の見直しについては、今年度、必要な実態調査などを行った上で制度設計を進めたいと考えておりまして、二十七年度以降の交付税算定に反映をさせたいと考えております。
そこで、国は協議会の要望を踏まえて、合併算定替えに伴う今後の対策として、合併により市の面積が拡大するなど市の姿が大きく変貌する、こういうことを踏まえて、住民サービスの維持あるいは向上、そしてコミュニティーの維持管理や災害対応等に重要な役割を果たしている支所の財政需要について一四年度から三年間掛けて加算する、また、今後も人口密度等による需要の割増し、標準団体の設定等について検討を行うということのようですけれども
一つは支所に要する経費の算定、そして二つ目が人口密度等による需要の割増し、三つ目に標準団体の面積の見直しと、こういうふうになるわけであります。 特に、一の支所に要する経費の算定につきましては、これは平成二十六年度から三年間を掛けて先行的に実施をしようと、このように考えています。
具体的には、支所に要する経費の算定、人口密度等による需要の割増し、標準団体の面積の見直しという項目について見直すことを行うことにしております。 このうち、支所に要する経費の算定については、二十六年度から三年間をかけて先行的に実施することとし、平成十一年度以降のいわゆる委員の御指摘の平成の合併により合併した市町村を対象として考えております。
市町村分の地域経済・雇用対策費の算定に当たっては、測定単位を人口に統一したほか、補正係数として新たに製造品出荷額を反映することとしたところでありますが、あわせて、農業産出額や自主財源比率、人口密度等も反映することとしており、歴史的円高等、現在の地域経済を取り巻く環境のほか、第一次産業が中心となる団体や財政状況の厳しい地域にも配慮することとしております。
この公費で持つべき部分については、十八年度、総務省の方から繰り出し基準という形で考え方をお示しされておりますので、その基準も公共団体の人口密度等によって差はございますから、それぞれの自治体でそういう総務省の基準等を参考にしていただきながら料金水準を設定いただいているという状況でございます。
あるいは首都圏、関西圏、中京圏と申しますので、その三つがいずれも同じような過密都市圏のように思われているわけでございますけれども、人口密度等のデータを見ますと全然違うわけでございまして、これはどこのところでとるかということによって非常に違ってまいりますけれども、例えば名古屋都市圏を首都圏、東京圏と比べますと、人口密度というのは四分の一ぐらいしかないんですね。
四 概要調査地区等の選定に当たっては、人口密度等の社会的条件についても十分に配慮するとともに、その選定過程の透明性・公正性の確保に十全の努力を払うこと。 五 原子力発電環境整備機構による最終処分事業が、将来にわたり安全かつ確実に実施されるよう、同機構の体制整備及び効率的運営の確保について十分措置すること。
五 概要調査地区等の選定に当たっては、例えば、人口密度等の社会的条件についても十分配慮するとともに、その選定規準が明解でかつ国民の十分な理解を得られるものとなるよう関係省令を早期に策定し公表すること。
なお、この資料は、御指摘のように協力預金に関するものと考えられますけれども、各生保がその資産、収入保険料等をどのような内部基準でどの金融機関に預金するかということになりますと、それぞれの金融機関との親密度等々いろいろなことから、その会社の経営判断に基づく私法上の取引であると考えております。
なさっておるとすれば、いわゆる装備、そしてその密度等を御答弁いただきたいと思うのです。
あたかも沖縄での米軍演習なり基地の密度等が、今度のＳＡＣＯの合意事項が進めば大幅に減少されるかという印象をややもすると国民に与えている節があるんですが、私はいつかも申し上げましたが、ちょうど、本土並み、沖縄返ると言って大キャンペーンを張ったのと全く同じなんだ、全く同じ。
そして、特に、道路周辺における自動車排ガスによる大気汚染の状況を把握するため、自動車排ガス測定局、自排局について、一々紹介はいたしませんが、必要なところに配置されていないこと、こうした状況になっているのは都道府県及び政令市に対し監視の密度等に係る自排局の具体的な配置の指針が環境庁から示されていないことなどを指摘して、配置について、「地方公共団体における監視の密度等に係る具体的な配置の指針を策定・提示
これについては、地震の大きさも小さいわけでございますので、観測網のあり方、密度等も大きい地震とは違ってまいります。東海の場合と違ってまいりますが、そういう意味では観測点、観測網の現状は甚だ不十分であるということで、ぜひ強化していただきたいというふうに思っております。
具体的には、林分密度等によって過密度を客観的に判断するということ、それから現地の森林の状況とか、当該森林の周辺地域における類似災害の発生状況とか、地形とか地質、気象等の自然的条件につきまして十分現地調査等を行いまして、また必要に応じまして専門家の意見を聞いた上で、具体的な基準をこれからつくってまいりたいというふうに考えております。